1 公的な調査等
[1]
情報処理推進機構「情報システム等の脆弱性情報の取り扱いにおける法律面の調査」報告書(平成16年6月発表)
[2］
財団法人社会安全研究財団 平成15年度委託事業「アメリカにおけるハイテク犯罪捜査手続き手法に関する調査研究」受託者(平成15年)(平成16年6月発表)
[3]
経済産業省「セキュリティホールに関する法律の諸外国調査報告書」受託者(平成15年8月)
[4]
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(「コンピュータウイルス等有害プログ
ラムの法的規制に関する国際動向調査」) 責任者 (平成12年6月)
2 著作
[1]「電子情報通信システムへの「個人情報保護に関する法律」の影響」(電子情報通信学会・会報、平成16年)
[2]「ナップスターの法律問題」(『情報ネットワークの法律実務』第一法規出版、平成14年)
[3] 「Q&A インターネットの法律と実務」寄稿(夏井高人・岡村久道・掛川雅仁編集・新日本法規,
平成13年)
[4] 「電子マネーの法律問題」 「オンライン証券取引の法律問題」「暗号問題」(岡村久道
法律事務所編.「インターネット訴訟2000」所収、ソフトバンク刊 , 平成12年6月)
[5] 「コンピューターの無権限アクセスの法的覚書−英国コンピューターミスユース法
1990の示唆」(判例タイムズ所収, 1006号)
[6] 「2000年問題に対する諸外国の対応状況-対応化レターの「紙吹雪」の法律問題」(法
律のひろば、平成11年6月号)
[7] 「ドメインネームと営業上の標識との衝突」「法と規則の国際的側面」(インターネット弁護士協議会編＋村井純『インターネット法学案内--電脳フロンティ
アの道しるべ』日本評論社（平成10年３月）所収)
その他 contributionなど
[1] "Internet Law & Regulations ", FT Law & Tax, comtributor in Japan
[2] 「インターネットビジネスの法律ガイダンス」（共著） 毎日コミュニケーションズ
(平成9年)
[3] 「ホームページにおける著作権問題」(共著) 毎日コミュニケーションズ (平成9年)
など。
その他民事訴訟法関係
「英国の司法問題と我が国民訴法改正への示唆」司法研修所論集90巻（平成６年）
「英国法廷衣装こぼれ話」戸籍時報440号（平成６年）
「英国における民事訴訟法上のコンフィデンス保護手続き」司法研修所論集94巻（平成７年）
「文書開示の諸問題-英国の判例を参考にして」司法研修所論集50周年記念号（平成９年）
など
3．講演など
[１］「コンピュータ・フォレンジックスとは何か」電子情報通信学会SITE研究会・平成16年5月28日
[2]SAINT2004(平成16年1月)
[3] SAINT2003（平成15年1月27日から1月31日、Renaisaance Worldgate Hotel Orlando,United States of America)ワークショップ3 (e-Commerce)報告者
［4］「第3回ハイテク犯罪ワークショップ in 越後-e-コミュニティとセキュリティ(平成14年10月3日から10月5日)報告者
［5］「第２回ハイテク犯罪ワークショップ in 越後-Information Securityから
Information Assuranceへ−−そのための技術・法務・知識」報告者(平成13年11月16日から18日)
[6]Online Security Trading Japan 2001 報告者(平成13年5月28日、29日 於 パレスホテル)
[7] 「ナップスターをめぐる法的紛争 」報告者(市民のための著作権講座 於仙台市
平成12年11月)
[8] 「ハッカーと呼ばれた青年たち」(平成11年3月18 日、ハイテク犯罪調査分析センター主催、コーディネイター)
[9] 「ハイテク犯罪ワークショップin越後」(平成10年11月13、14日ハイテク犯罪調査分析センター主催、コーディネイター)
[10] "CyberSecurity@Asia'98" reporter(平成10年6月11日、The Hong
Kong Convention & Exhibition Centre )
[11] "CyberPayment@Tokyo'97" 議長および報告者(平成9年9月24日、25日、於ロイヤルパークホテル)
[12] "CyberSecurity@Tokyo'97" 報告者(平成9年7月17日、25日、於ロイヤルパークホテル)
など
4．学会および社会活動
[1]、情報処理推進機構「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」脆弱性情報取扱いガイドラインワーキンググループ・メンバー
[2]組織内ネットワーク運用ガイドライン検討WGメンバー、電子情報通信学会、
（平成13年〜平成15年）